改修工事 耐震 外壁 マンション 東海建設

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  耐震改修工事

耐震診断、耐震改修(補強設計・補強工事)の必要性について
「地震大国、日本」を再認識させたのは、言うまでもなく1995年の阪神・淡路大震災でした。「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」は、その教訓を反映させ1995年12月に施行されました。同法では、多数の人が利用する3階建て以上、延べ面積1000u以上の建物で、現行の建築基準法(昭和56年施行の新耐震設計法)に適合しない建物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修するように努めなければいけない。という努力義務が課せられてます。(特に罰則規定はありません)耐震診断、耐震改修の対象建物は昭和56年以前に建てられたものに限定されているのは、このためです。
耐震診断、耐震改修(補強設計・補強工事)の必要性について
1924年に制定された耐震設計基準は、1950年(昭和25年)、1971年(昭和46年)、1981年(昭和56年)、の3回わたって改訂されてます。その中でも昭和56年の改訂は、耐震性能を大幅に向上させる改訂でありました。(昭和46年の改訂においてもフープの間隔の規定強化が計られました)耐震改修促進法では建物の耐震性能を構造耐震指標値(Is値)で表わしています。この指標値が0.6(1次診断法については0.8)以上が目標値クリアーの条件です。昭和56年施行の新耐震設計法で設計された建物は、ほぼ目標値をクリアーしていると考えられています。

耐震診断の手法(診断法)について
我が国の鉄筋コンクリート系建物の耐震診断は一般的に(財)日本件建築防災協会の「既存建築物の耐震診断基準・耐震改修指針」等に準拠して行うことが多い。この診断法には3つのレベルがあります。

1次診断法
RC壁式構造の建物やRC平屋建て又は2階建ての建物で比較的壁の多い建物には用いられています。この診断法でIs値が0.8以上あればほぼ目標値をクリアーしています。壁式構造の建物以外では、3階建て以上の場合この方法はあまり用いていません。建物の重さ、柱、壁の断面積によりIs値を算定する簡略的な計算法です。地震に抵抗する要素としては強度(C指標)のみが基本となる。この診断法で目標値を満足する建物は安全性が相当高いと評価されている。

2次診断法
現在我が国で最も多く行われている診断法です。梁よりも柱、壁などの鉛直部材の破壊が先行する柱崩壊型建物を対象としています。梁の破壊、壁の回転による破壊等は考慮していません。1次診断よりも計算の精度は高くなります。低層系、中高層系の建物(6階建以下程度)の診断に採用する例が多い。我が国の公立学校校舎はほぼこの診断を採用している。この診断法でIs値が0.6以上あればほぼ目標値をクリアーしています。地震に抵抗する要素として強度(C指標)×靭性(F指標)の積が基本となる。Is値はこれらを元に他の要素(建物の形状他)を加味して計算する。

3次診断法
2次診断に加えて、梁の破壊、壁の回転による破壊を考慮した診断法です。計算量は最も多くなり、モデル化の良否の影響を受けやすいので、3次診断から妥当な診断結果を得るためには、診断技術者のより高度な知識と豊富な経験が必要となります。高層系の建物に採用する例がある。

耐震診断の流れ

予備調査
設計図書の内容確認により建築物が設計図書どおりかどうか概観し、
診断の必要性や診断レベルを判断します。
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1次診断法
柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断します。
next
2次診断法
柱と壁の強度を診断します。(テストピースをとり試験を行います)
next
3次診断法
柱・壁に加えて梁の受けるダメージも考慮した精密な診断です。
next
補強設計
耐震性能が十分でないと判断された建築物に対して補強方法の検討を行い、
耐震性向上案を策定、提示をします。

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