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  アスベストに関して

アスベストとは
折れにくく、燃えず、加工が容易で安価という特性を持ち、「奇跡の素材」とも呼ばれ、断熱材やブレーキパッドなどの素材として重宝されてきましたが、いまや有害物質としてその使用が問題視されています。 そもそも、アスベスト(石綿)とは、溶岩が冷えて固まる時に岩石の割れ目などで細長い繊維状に結晶化した天然鉱物で、主成分はケイ酸マグネシウム塩で、鉱山の原石から繊維を取り出して利用します。もとになる岩石によって、角せん石系のクロシドライト(青石綿)、アモサイト(茶石綿)、蛇紋岩系のクリソタイル(白石綿)など6種類に分けられ、白石綿は約0.02〜0.06マイクロメートルと髪の毛の約5000分の1しかありません。
アスベストとは

アスベスト原石(クロシドライト)
なぜ危険なのか
アスベスト問題が現在直接的に大きくとりあげられることになった契機は、2005年6月にクボタ旧神埼工場(尼崎市)で多数の労働者や周辺住民がアスベストによる悪性中皮腫や肺がんによって死亡していることが報道されたことでした。1978年から2004年までに74名の従業員がアスベスト疾患で死亡しており、少なくとも51名の周辺住民がこの工場からのアスベストによって亡くなっていると疑われています。

アスベスト繊維を長期間に渡って大量に吸い込むと、粉じんを吸い込むことによって引き起こされるじん肺の一種である石綿肺を引き起こします。さらに、アスベストの繊維は、直径が髪の毛の5000分の1程度に過ぎず、花粉よりも小さいので肺の奥まで入り込みやすく、科学的に安定しているので分解されずに体内にとどまり細胞に刺激を与え続けます。その結果、それほど大量のアスベストの繊維を吸い込んでいなくても、30〜40年という長い潜伏期間を経て肺がんや中皮腫(肺や心臓を包む胸膜などの中皮という膜にできるがんの一種)を指摘されています。
アスベストによって引き起こされる疾病は以下のようなものです。

石綿肺
じん肺の一種で、原因が石綿の場合は石綿肺と呼びます。肺胞と呼ぶ組織が広範囲で線維組織に置き換わります。石綿を10年以上吸入した労働者がなるとされ、発症までの期間は15〜20年。酸素が肺に取り込まれにくくなり、強い呼吸困難が起こり、心不全の原因ともなります。石綿の吸入をやめても進行し、治療法はいまのところありません。

中皮腫
胸膜や腹膜の中皮と呼ぶ膜にできるがんの一種。若い時期に吸い込むほど発症しやすいといわれています。発症までの期間は20〜50年で、ピークは40年。発症後は進行が速く、診断されてからの生存期間は1〜2年。5年後の生存率は10%未満です。

肺がん
肺がんの原因はタバコなど様々ですが、石綿も肺細胞に突き刺さった刺激で肺がんを引き起こすとされています。吸入した量が多いほど発症しやすく、喫煙は発症率を高めます。発症までの期間は15〜40年。石綿による肺がんの死亡者数は中皮腫の2倍はいるという指摘もあります。

胸膜炎
石綿による胸膜の炎症で、左右の胸腔に水がたまり、胸膜に癒着が起こります。比較的短期間で起こり,石綿を吸入して20年以内では石綿による最も多い健康被害です。

びまん性胸膜肥厚
胸膜炎が治った後の胸膜が癒着した状態。左右の肺の広い範囲で起こり、肺活量が少なくなります。石綿肺ほどではありませんが、中皮腫になるリスクが高まります。

アスベストとは
アスベストによる肺がんの場合、通常の肺がんと同様の治療法です。がん組織を肺ごと取り除く手術のほか、抗がん剤を使った治療、放射線治療があります。がん組織が小さく、リンパ節への転移がなければ手術が有効なことが多いです。石綿による健康被害で最も問題になっている中皮腫は、現状では決め手となる治療法はありません。がん組織がリンパ節には広がっておらず肺の片側の中皮に限られるならば、肺ごと手術で除去する方法もありますが、難手術であり、術後の生存率も高くありません。病状が進行して手術できなければ、多くの場合は抗がん剤治療をすることになります。中皮腫はがんの中でも悪性度が高く、発病後の生存期間は1〜2年。5年生存率は10%に満たないのが現状です。
アスベスト曝露環境下で働く人たちすべてが中皮腫になるわけではありませんが、先に述べたクボタの例からも周辺の住民が被害を受けてるケースもあります。これらのことから「誰もが中皮腫になるわけではないが、誰もが中皮腫になる可能性がある」と言えます。

企業の責任
会社は労働者に対して3つの安全上の義務が課せられています。1つは予防義務で、安全配慮義務と安全衛生法上の予防義務があります。次が補償義務で、労働基準法の補償義務と労災保険。3つ目は損害賠償義務です。このうち重要なのが安全配慮義務、つまり労働災害の発生の危険に対処していたかということで、石綿であれば、石綿粉じんによる障害が予想されていたかどうかが問題にのぼります。そして、予見された危険が回避でき、必要な予防措置がとられていることが必要になります。
具体的には

物的な安全管理措置

原材料、粉じん等に対する管理措置、密閉、局所排気、測定等労働環境の安全措置

作業方法、作業行動の安全衛生の確立

保護具・保護マスク・作業衣等の備付けや使用の励行

安全衛生教育
 
日常的にこうした安全衛生の確保、監督の励行、不安全行為や危険行為の黙認禁止という措置を取らなければなりません。これらの安全配慮義務を果たせば、それを超えた災害は、労働者の故意、重大な過失、不可抗力と同じように免責となり、あとは労災補償義務を果たすということになります。

安全配慮義務は人を雇えば必ず発生する義務です。
「雇用契約は労働者の労務提供と使用者の報酬支払いを基本的な内容とする一種の双務契約であるが、通常の場合、労働者は使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する施設、器具等を用いて労務の提供を行なうものであるから、使用者はそれらの報酬支払義務に関わらず、労働者が労務提供のために設置する場所や施設、器具を使用し、または使用者の指示の下に労務を提供する過程において、労働者の生命、身体等を危険から保護するように配慮すべき義務を負っていると解するのが相当である」とされています。

企業の責任
石綿のように危険性は指摘されてきたが、社会的には有用でよく利用されており、全面的に使用を禁止することが難しかったものについての安全配慮義務は手段債務、つまり、医師の治療と同じようにその時点で最善を尽くすという義務で、結果の発生は問題にしないというものです。社会通念に照らし相当と評価される措置を講じていたにもかかわらず、その損害発生をみるに至った場合には、たとえ労災事故が発生し死傷に至った場合でも使用者の責任は否定され、その部分は無過失責任補償として労災保険が適用されるわけです。

企業の責任
しかし、科学・技術・医学は絶えず向上していますので、企業はこうした科学技術の進歩を前提とした上で、色々な措置を総合的に実施していかなければなりません。その時代で取り得る手段、いわば社会通念上相当とされるものをきちんと把握して対応していかないと損害賠償義務を負うということになります。

事業者や管理者、人を管理・指導する立場にある人たちは石綿障害予防規則や関連法令を充分に理解しておく必要があると言えます。

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